2009-04-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
今、岡崎委員から、まずこのヨハネスブルグ・サミットで合意したものが目指すもの、またＳＡＩＣＭが目指すもの、そして今回の法改正とはどういう関係があるのかという御質問をいただきました。 ヨハネスブルグ・サミットで二〇二〇年までに化学物質が人間に与える影響を最小化しようという目標が立ちまして、それを具体的に実践するためにＳＡＩＣＭ、国際化学物質管理戦略が採択をされたものでございます。
今、岡崎委員から、まずこのヨハネスブルグ・サミットで合意したものが目指すもの、またＳＡＩＣＭが目指すもの、そして今回の法改正とはどういう関係があるのかという御質問をいただきました。 ヨハネスブルグ・サミットで二〇二〇年までに化学物質が人間に与える影響を最小化しようという目標が立ちまして、それを具体的に実践するためにＳＡＩＣＭ、国際化学物質管理戦略が採択をされたものでございます。
まず、先ほど申しましたように、二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットで、二〇二〇年までに化学物質の悪影響を最小限にするとの目標が合意されておりますけれども、この二〇二〇年という目標が明確にされている以外、その具体的な手法や基準等の詳細については必ずしも明確ではなく、各国ごとにゆだねられております。この合意を政府としてどのように達成していくのか、斉藤環境大臣にお伺いをいたします。
今お話のあったヨハネスブルグ・サミットの中でも言われていることでございますが、予防的な取り組み方法、こうしたものに十分留意をしていくことが必要ですし、その上で、科学的なリスク評価、そしてリスクの程度に応じた製造、使用の規制、リスク管理措置、あるいは事業者や国民の皆さんへの情報伝達、そうしたものが今回の法改正の中でも盛り込まれているものだと思います。
○江田（康）委員 ヨハネスブルグ・サミットの目標を達成するがための具体的な方法が今回の法改正であるということを大臣に述べていただきました。 それでは、改正化審法の内容について質問をさせていただきます。
少なくとも若い世代から環境に対して理解を持つような、そうした環境教育を小学校、中学校、高校と学校教育の中で子供たちに理解してもらうと、教え込んでいくという、そういうことが必要だと思うわけですが、特にまた日本が二〇〇二年にヨハネスブルグ・サミットで提案した持続可能な教育の十年、その日本の提案によって二〇〇五年以降世界中で実施されている環境教育、それの実態について御答弁いただけたらと思います。
二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットで小泉総理が御提案をされたものでございます。 現在、関係省庁連絡会議におきまして、国連持続可能な開発のための教育の十年を政府や地方自治体、企業などが連携協力して効果的に実施するための我が国としての実施計画の策定に取り組んでおりまして、今月中に取りまとめる予定でございます。
○加藤修一君 今の答弁の中にございましたように、これは二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットにおきまして小泉総理が世界に向かって提案をされたわけでございます。
○政府参考人（小島敏郎君） まず、国際的な動きでございますけれども、京都議定書が採択をされて以降、二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットまでにこれを発効させようということが世界の動きでございました。日本もヨハネスブルグ・サミットの前に批准をいたしました。しかしながら、その時点では先進国の五五％の要件を満たすことができませんでした。
それで、二〇〇二年にヨハネスブルグ・サミットがありまして、そのとき最後までなかなか合意が得られなかったのは再生可能エネルギーの数値目標の関係でありますし、もう一つは予防原則でありました。
そして、一九七二年には「かけがえのない地球」のテーマで国連人間環境会議が開催され、二十年後の一九九二年、アジェンダ21で有名な地球サミットが開催され、持続的発展についても議論され、一九九七年には国連気候変動枠組条約の締約国京都会議の開催と、温暖化効果ガス削減の国際公約が締結、さらに二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットでは持続可能開発のための教育の十年が採択されるに至っており、人類生存への確かな保障が
これは中国においても恐らくそういうふうに考えざるを得ないようになってくるんではないかなと思っておりまして、二〇〇二年のときにヨハネスブルグ・サミットが行われまして、私も参加させていただきました。
また、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおいて我が国が提案し、同年十二月の国連総会において採択された決議では、二〇〇五年から始まる十年を「国連持続可能な開発のための教育の十年」と宣言することが決定されるなど、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外で高まっております。
また、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおいて我が国が提案し、同年十二月の国連総会において採択された決議では、二〇〇五年から始まる十年を「国連持続可能な開発のための教育の十年」と宣言することが決定されるなど、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外で高まっております。
昨年八月のヨハネスブルグ・サミットにおいてＮＧＯの活動が大変に大きな役割を担いましたが、特に、我が国のＮＧＯが、二〇〇五年から始まる十年を持続可能な開発のための教育の十年とすることを発案し、これが我が国の政府の正式な提案としてヨハネスブルグ・サミットの実施計画文書に盛り込まれ、ついに昨年十二月の国連総会決議として結実することとなりました。
同計画は、ヨハネスブルグ・サミット実施計画のフォローアップとして、資源利用の効率性を示す指標である資源生産性に関する数値目標などを盛り込んだものであります。私からは、さらに、資源生産性についての各国共通の目標を設定することを目指しつつ、まず物質フロー会計に関して共通手法の確立を検討するための国際共同プロジェクトを開始することを提案し、各国から歓迎されました。
私どもはというか、世界じゅうの人々が昨年のヨハネスブルグ・サミットでの京都議定書の発効を願っていたわけですけれども、アメリカの態度ですとかあるいはいろいろなことからまだおくれておりまして、そのかぎはロシアの批准がいつになるかということだと思います。
同計画は、ヨハネスブルグ・サミット実施計画のフォローアップとして、資源利用の効率性を示す指標である資源生産性に関する数値目標などを盛り込んだものであります。私からは、さらに、資源生産性についての各国共通の目標を設定することを目指しつつ、まず物質フロー会計に関して共通手法の確立を検討するための国際共同プロジェクトを開始することを提案し、各国から歓迎されました。
さらには、これは海外に対する支援もいたしておりますので、海外については、やはり日本との関係ということで東南アジアを重視していくというような状況とか、さらには国際的な、ヨハネスブルグ・サミットの成果等を踏まえた行動というような分野について重点化していくというようなことが行われてくるというふうに考えております。
ただ、かなり先進的に考えているのはＥＵであると思いますけれども、ドイツとかスウェーデンが予防原則のルーツというふうに言われている中にあって、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおきましても、いわゆる循環型社会の構築、これについてはすぐに合意がなされたと。
それから、ＷＨＯが昨年のヨハネスブルグ・サミットに先駆けまして、二〇〇二年の八月でありますけれども、いわゆる健康的な子供の環境ということで報告書を出しておりまして、この中を見てまいりますと、世界じゅうで二〇〇〇年に、四百七十万人以上の五歳以下の子供たちが環境要因により悪化した病気で亡くなっていると試算されております。また、世界じゅうの病気の二五から三三％が環境汚染に起因していると。
また、ヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえて、我が国に関係の深いアジア太平洋地域を中心に持続可能な開発を強力に推進するための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開に積極的に取り組むほか、オゾン層の保護・フロン等対策や黄砂対策などの取組を一層推進することとし、これらに必要な経費として八十六億四千七百万円を計上しております。
したがって、その解決のためには、昨年ヨハネスブルグ・サミットにおいても確認されたように、私たちのライフスタイルや事業活動のあり方を根本から見直し、社会のあり方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 とりわけ、私は、環境の保全と経済の活性化とを一体化させるための取り組みを進めることが、持続可能な社会を構築する上で不可欠と考えます。
また、ヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえて、我が国に関係の深いアジア太平洋地域を中心に持続可能な開発を強力に推進するための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開に積極的に取り組むほか、オゾン層の保護、フロン等の対策や黄砂対策などの取り組みを一層推進することとし、これらに必要な経費として八十六億四千七百万円を計上しております。
九月に行われましたヨハネスブルグ・サミットで、他の参加国とともに京都議定書の早期発効努力を宣言をしてもいるわけであります。地球温暖化を防止するためのＣＯ２を主体とする温室効果ガスの排出削減を実現するための取組を強化する必要性は一段と高まっております。そして、エネルギー消費国としての我が国のそれに対する努力は当然の責務であろうかと思っております。
今、先生御指摘のとおり、我が国は環境保護と開発をともに達成する上で教育が重要な役割を果たすとの考えから、ヨハネスブルグ・サミットにおきまして、持続可能な開発のための教育の十年を提案するとともに、人づくりを中心とする小泉構想を発表し、持続可能な開発に対する我が国のリーダーシップを示したところと存じております。
ヨハネスブルグ・サミットにおいても、持続可能な開発のための教育の十年、これは実施文書化されたわけでありますし、こういったことに関連して、やはり国際的な枠組みとして環境教育促進条約、そういったものを他省庁と連携して国際社会に発意すべきであると、こういう努力を積極的に外務省自身がやっていくべきではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
ただ、我が国といたしましては、それぞれの国のエネルギー政策というものがあるわけでありますから、その柔軟性というものが損なわれるようなことがあってはならない、こういうことで、ヨハネスブルグ・サミットにおいての立場があったわけであります。